問い合わせについて

見積りを依頼するにはどうしたら良いですか？

インターネットからは、お問合せフォームに沿ってご記入下さい。
電話でのお問合せも可能です。その際に住所や建物の種別や坪数、延床面積などをご説明いただければ、概算の金額もご説明できます。

見積り料金はかかりますか？

現地調査、お見積りは無料となります。お気軽にお問い合わせください。

隣地宅や道路との隙間がほとんどない家屋でも解体できますか？

解体可能です。通常、建物は重機を使用して解体しますが、隣地と接近しすぎている部分についてはまず手作業で慎重に解体し、隣地の構造物に影響が及ばないように作業を行います。

狭い道路や交通量の多い道路での工事は可能ですか？

前面道路が狭い所では、あらかじめ管轄の警察署へ道路使用許可の申請を出してから工事を行います。
また、交通量の多い道路や車両通行止めを行う工事は、交通誘導員を配置するなどの手配をいたします。

工事の対応エリアはどこまでですか？

主に埼玉県・東京都・千葉県となりますが、神奈川県・茨城県の一部地域も対応可能です。

追加料金になる場合はありますか？

敷地内に残置物がある場合や、リフォームにて室内壁・屋根・外壁を二重構造にしていた場合、地中埋設物や予定外の浄化槽・大掛かりな基礎等が発生した場合は追加費用が発生するケースがあります。
その際は事前にご説明させていただきます。

不用品の処分はできますか？

どうしても不用品が残ってしまう場合は、解体工事とは別に不用品処分についてのお見積りをいたします。
解体工事に先立って運搬・処分を行うことができます。

内装のみの解体も可能ですか？

可能です。例えば店舗やオフィスなどをテナントオーナーや管理会社に明け渡す際には、原状回復工事を行わなければなりませんが、そのような場合も弊社にお任せください。

火事で燃えた建物の解体も可能ですか？

可能です。しかし、火災建物の解体費用は、一般住宅を取り壊す場合よりも高額になってしまいます。
通常、解体した木材は再利用できますが、燃えてしまった木材は再利用できないため、処分費が高額になってしまいます。
また、燃えた木材とそうでない木材を仕分けるのにも時間がかかり、人件費がかさみます。

お見積り・ご注文について

契約はいつまでにすればいいですか？

工事内容によっては役所への書類届出が義務付けられている場合がございますので2週間前にはご契約ください。
特に80㎡（24坪）以上の建物に関しては、建築リサイクル法の届出が必要な為、余裕をもってご依頼ください。

工事料金のお支払いはいつでしょうか？

弊社より請求書を発行しますので、解体工事完了月の翌月末までにお支払いをお願いしております。
お客様のご都合によって資金調達のスケジュールに合わせる事も可能ですので、ご注文の際にお支払方法をご相談ください。

見積りにアスベスト調査費とありますが、戸建て住宅でも必要なものですか？

令和4年4月1日より石綿の事前調査結果の報告制度がスタートしました。
それにより、解体作業対象の床面積80㎡以上の建築物には事前調査（外部サイトへ）の報告が義務化されています。
弊社では一般建築物石綿含有建材調査者がアスベストの調査・報告を行っています。

工事開始にあたって

電気・ガス・水道・電話・インターネットなどライフラインはどのようにしておけばいいですか？

解体工事の着工までに電気・ガス・電話・インターネット・CATVなどのアンテナの停止、撤去をお願いいたします。
水道については解体工事中も使用するため、事前の停止を行わないようお願いいたします。

室内で残して良い物はありますか？

建物に付属しているキッチン・エアコン等はそのままでかまいません。木製のタンス・テーブル・食器棚・棚は解体工事費に含まれています。
別途料金が発生する物は、食器類・カーペット・ソファー・ベット・本・プラスティック類・衣類などです。

植栽やブロック塀等、残したい物がある場合はどうすればいいですか？

工事開始前までにご説明いただければ、残す植木・ブロック塀・物置等にマーキングします。
建物内に残すものがあれば、事前に持出しをお願いします。

浄化槽はどうすればいいですか？

浄化槽本体の撤去は弊社で行いますので、浄化槽保守点検業者への汲み取り依頼を工事前にお願いします。
一般的に5人槽の浄化槽の汲み取り料金の費用相場は、2～5万円前後となります。

工事期間はどれぐらいですか？

一般的な建坪33坪の木造2階建てですと12日間位です。
立地条件や構造、雨天等により工期が伸びるケースもあります。

近隣挨拶は？

弊社にて1軒ずつご挨拶に伺います。
お客様もご一緒に挨拶をされる場合は、日程調整を行いますのでご相談ください。

不用品の処分はできますか？

どうしても不用品が残ってしまう場合は、解体工事とは別に不用品処分についてのお見積りをいたします。
解体工事に先立って運搬・処分を行うことができます。

工事作業時間は何時から何時までですか？

工事作業時間は近隣住民への配慮のため、一般的に午前8時～午後5時となります。
※解体工事ができる時間帯は、午前7時～午後7時までと騒音規制法（外部サイトへ）で定められています。

土日も工事を行いますか？

土曜日は工事を行いますが、近隣住民の方々に配慮して、日曜・祝日は休業とさせていただいております。
また強風や大雨・大雪の際には、解体物の飛散防止や作業員の安全確保のため、工事を中断させていただく場合があります。

境界杭が敷地内に見あたりません。隣家との境界線がわからない場合はどうしたら良いでしょうか？

境界がわからないまま解体工事を行うと、隣家の敷地内に立っている塀や所有物を一緒に撤去してしまう危険性もあり、大きなトラブルに発展してしまう可能性もあります。
そのため、境界線の調査は必ず隣家の方と立ち合いのもと、両者ともに納得できる状況にて行うことが大切です。
土地家屋調査士へ測量を依頼したうえで解体工事を行いましょう。

敷地内に『お稲荷さん』が祭られていますがどうすればいいですか？

お稲荷さんは商売繁盛や農業の神様とされています。また、家内安全や交通安全も祈るという意味とされていることから、お稲荷さんはその家の守り神的存在といえます。
この場合、むやみに壊すのではなく全国各地に存在する稲荷神社にご相談されるのがよいと思われます。

工事中について

解体工事中の立会いは必要ですか？

特に必要ではありません。
ただし、解体工事中に発生した埋設物の撤去など追加工事を要する場合などには現地でのお立会いをお願いするケースもございます。

万が一、近隣住宅に傷がついた場合や工事中に発生した事故はどうなりますか？

弊社では、損保ジャパンの賠償責任保険に加入しております。
万が一、事故が起きた場合の保障につきましては、こちらの保険でご対応させていただきます。

工事完了後について

解体が終わった後、するべきことはありますか？

建物の解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務がありますので、当社から取り壊し証明書をお渡しいたします。
お客様より家屋調査士か司法書士の方にご依頼する事も可能です。

解体後は整地してもらえますか？

もちろんです。
コンクリートやガラス・瓦の破片や木くず・石等の大きな物を取り除いて、重機で転圧作業を行います。整地は標準費用に含まれており、別途費用を頂くことはありません。
※ただし、障害物が埋まっていた場合は協議の上、別途お見積りとなります。

工事後の確認は、どうすれば良いのですか？

弊社より工事完了のご連絡をいたします。お時間がございましたら現場にて立ち合いによるご確認も可能です。ご都合の良い日時をご連絡ください。

その他

解体で出た廃棄物の処理はどうなっていますか？

解体工事で発生した産業廃棄物については、産業廃棄物マニュフェストを発行し適切に処理・管理しております。
また弊社では、下請けとして解体工事を行う際にも、産業廃棄物収集運搬業許可証を取得し、適正に中間処理場に運搬処理しております。

業者が不法投棄をしたら、私はどうなりますか？

業者が不法投棄をした場合は、業者と同じように依頼者にも指導が入ります。
近年、無許可解体業者による不法投棄が増えており、自然環境を破壊するだけではなく、そういった業者に依頼した側も法的に罰せられますので、本当に信頼できる業者かどうかも踏まえて検討する必要があります。

抵当権がついている建物を解体できますか？

抵当権が付いた建物をそのまま壊すことはできません。 まずは残債がいくらあるのかの確認が先決です。既に完済しているのであれば、抵当権者から承諾書を取得することで工事可能となります。
残債が残っているようであれば、抵当権を他の不動産に付け替えてもらうか、無担保での借入が可能であるか債権者に相談する必要があります。

建築リサイクル法とはなんですか？

建築リサイクル法（外部サイトへ）は特定の建設資材（コンクリート、アスファルト、木材など）を使用する新築工事や、一定規模以上の建設工事に対して、分別解体や再資源化を義務付けている法律です。
解体工事では床面積が80㎡以上の建築物が対象となります。

家電リサイクル法とはなんですか？

家電リサイクル法（外部サイトへ）は、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。
「家電四品目」と呼ばれるエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機は家電リサイクル法の対象となります。
不要になった廃家電を引取ってもらうにはリサイクル料金と収集・運搬料金を支払う必要があります。

相続した空き家があるのですが、解体するのに名義変更は必要ですか？

相続した建物を解体する場合は、亡くなった人から相続人に名義変更をしなくても解体可能です。
ただし、トラブル防止のため相続人全員で遺産分割協議および、相続した家の取り扱いについては事前に話し合っておきましょう。